京都府造園協同組合 職業訓練校について
職業訓練校について
本組合加入の事業所には、毎年かなりの新しい従業員が入ってきます。
中には大学や高校で造園の専門学科を学んできた人々もおりますが、半数以上は普通科、あるいは造園とちがう学科を専攻した人たちです。
そうした新入従業員に職業訓練を行い、学科、実技共にバランスのとれた造園技術者として育ってもらうことが、大方の事業主の願いです。
これを受けて、本組合では昭和35年頃より職業訓練の検討をはじめました。毎年行っております技術講習会とちがい、知事の認定を受けて行うものですからその内容を十分に検討し、他府県での状況なども調査しながら、機の熟すのを待っておりました。
昭和44年新職業訓練法（現 職業能力開発促進法）制定にともない、昭和46年には設立計画まで進みましたが、一度慎重に検討を重ねることとなり、昭和50年10月27日、12月8日開催の2回にわたる理事会で慎重に具体的な計画を審議、昭和51年2月23日の理事会において決定、同年3月22日には京都府知事あて認定申請書を提出しております。
昭和51年4月1日京都府知事より認定許可を受け、4月8日、開校式及び第1回入校式を挙行、以来今日まで26期生（総計678名）を送り出し、現在27期生の訓練中です。また、昭和52年に法人化のため10月31日、職業訓練法人京都造園職業訓練協会の設立認可申請書を提出。12月21日付けで知事の認可を受けました。したがって、従来の京都造園高等職業訓練校はこの協会の訓練施設となり今日に至っております。
認定訓練校でありますので（定款および法の規定による）協会員の子弟もしくは従業員でなければ入校できないということになります。
中には大学や高校で造園の専門学科を学んできた人々もおりますが、半数以上は普通科、あるいは造園とちがう学科を専攻した人たちです。
そうした新入従業員に職業訓練を行い、学科、実技共にバランスのとれた造園技術者として育ってもらうことが、大方の事業主の願いです。
これを受けて、本組合では昭和35年頃より職業訓練の検討をはじめました。毎年行っております技術講習会とちがい、知事の認定を受けて行うものですからその内容を十分に検討し、他府県での状況なども調査しながら、機の熟すのを待っておりました。
昭和44年新職業訓練法（現 職業能力開発促進法）制定にともない、昭和46年には設立計画まで進みましたが、一度慎重に検討を重ねることとなり、昭和50年10月27日、12月8日開催の2回にわたる理事会で慎重に具体的な計画を審議、昭和51年2月23日の理事会において決定、同年3月22日には京都府知事あて認定申請書を提出しております。
昭和51年4月1日京都府知事より認定許可を受け、4月8日、開校式及び第1回入校式を挙行、以来今日まで26期生（総計678名）を送り出し、現在27期生の訓練中です。また、昭和52年に法人化のため10月31日、職業訓練法人京都造園職業訓練協会の設立認可申請書を提出。12月21日付けで知事の認可を受けました。したがって、従来の京都造園高等職業訓練校はこの協会の訓練施設となり今日に至っております。
認定訓練校でありますので（定款および法の規定による）協会員の子弟もしくは従業員でなければ入校できないということになります。
平成15年 記載
